南日本新聞データベース利用規約
2020年 3月 31日
「南日本新聞データベース」は、南日本新聞に掲載された記事のデータベースを、インターネットを通じてご利用いただくサービスです。この利用規約に同意いただいた方に限り、本サービスを利用することができます。
第１条（規約の適用および変更）
- １．規約は、南日本新聞データベースの利用に関し適用されるものとします。
- ２．南日本新聞社は必要と認めた場合、利用登録者の承諾を得ずに規約を変更することがあります。変更内容は、30日以上前に南日本新聞のホームページ上で通知します。
第２条（申し込み・契約）
- １．南日本新聞データベースの利用希望者は、規約を承認した上で、ウェブ上の「申込フォーム」に必要事項を入力して申し込むものとし、利用契約の成立は利用料金の入金が確認できた時とします。また、１８歳未満は、保護者の同意を必要とします。
- ２．本契約の有効期限は利用開始月を１ヶ月目とし、原則１年間とします（学割を適用する場合は利用開始日を含めて３０日間）。契約終了期限の1ヶ月前に継続の意思確認を行います（学割を適用する場合は契約終了期限の１０日前）。継続の意思表示があり、利用料金の入金が確認できたとき、契約が継続されるものとします。ただし、利用登録者が手形および小切手の不渡りを出したとき、破産、民事再生、会社更生の手続き開始の決定がなされた場合、その他これに準ずる場合は本契約は自動的に終了します。また利用登録者が本契約に規定された義務のうち、いずれか１つでも違反した場合も南日本新聞社は利用登録者へ通知することにより本契約を終了させることができるものとします。
- ３．利用希望者が以下のいずれかに該当することを確認した場合、南日本新聞社は申し込みを承諾しない場合があります。
- (1)虚偽の記載、誤記があった場合
- (2)業務の遂行上、技術上支障をきたすと、南日本新聞社が判断した場合
- ４．学割の対象となるのは、契約時点及び契約更新時点で南日本新聞データベース契約のない大学院・大学・短大・高専・専門学校等に在籍している学生・生徒に限ります。
契約を交わす際に、学生証または在学証明書の写しを提出していただきます。
なお、卒業後は学割は終了いたします。この条件を偽って契約されたことがわかった場合、契約開始日に遡って正規料金との差額を請求させていただきます。
第３条（利用者情報の取り扱い）
- １．南日本新聞社は、利用登録者の個人情報および履歴情報を注意を払って管理し、登録者の同意を得ることなしに登録者情報を第三者に開示しません。
第４条（ＩＤの管理など利用に伴う責任）
- １. 利用登録者は、氏名、住所などに変更があったときは、所定の手続きにより南日本新聞社に通知するものとします。
契約種別が個人と学割の対象者の場合はログイン後の「会員情報確認・変更」から手続きし、契約種別が個人以外（企業・団体・学校・図書館）の場合はログイン後の「管理者へメール送信」から南日本新聞社に直接メールで通知するものとします。
- ２．利用登録者は、南日本新聞社が交付したユーザーＩＤおよびパスワードについて責任をもって管理するものとします。ユーザーＩＤおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与、開示することは認められません。利用登録者は、ＩＤおよびパスワードが第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに南日本新聞社に連絡するものとします。
- ３．利用登録者によるＩＤ等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は利用登録者が負担し、南日本新聞社は一切責任を負わないものとします。
第５条（提供データ）
- １．南日本新聞社、共同通信社に著作権が帰属しない記事、プライバシー保護や人権にかかわる記事は除外しています。また、データベースへの利用許諾が得られていない記事（寄稿文など）も除外しています。
- ２．南日本新聞社は、南日本新聞データベースで提供する内容について、利用登録者の承諾なく追加、変更、削除できるものとします。
第６条（著作権）
- １．南日本新聞データベースで提供する情報は、南日本新聞社、共同通信社のいずれかに著作権があります。また、利用許諾をいただいた寄稿文の著作権は、寄稿者に帰属します。
- ２．利用登録者が著作権法に反する行為などによって、著作権者に損害を与えたときは、利用登録者が損害を賠償することとします。
第７条（禁止事項）
- １．南日本新聞データベースの利用は、私的利用の範囲とします。以下の行為は禁じます。
- (1)他の利用者、第三者または南日本新聞社、共同通信社の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
- (2)他の利用者、第三者の財産、プライバシーを侵害する行為。
- (3)プリントアウトしたデータおよびそのコピーを、営利目的や政治運動、裁判資料などに利用すること。（※学校・図書館に限り、上記以外の目的で利用する第三者への提供は可）
- (4)データを電子的媒体に複製、また電子メールで送信すること。
- (5)データおよびそれを複製したものを第三者に対して販売、貸与、刊行すること。
- (6)南日本新聞社および第三者に迷惑・不利益・誹謗・中傷または業務妨害を与えるなどの行為や、本サービスに支障をきたす恐れのある行為。
- (7)法令もしくは公序良俗に違反し、他の利用者もしくは第三者に不利益を与える行為。
第８条（料金の支払い）
- １．利用料金は別途定める料金表に従い、支払い方法は「１年分前払い」「毎月前払い」から選択できます（学割を適用する場合は「前払い」のみとなります）。
- ２．利用料金の支払いは原則前払いとします。請求書もしくは請求メールに記載してあるお支払期限までにお支払いください。お支払いが確認できない場合、南日本新聞社はデータベースのサービスを停止、契約を解除することができるものとします。また、途中退会による料金の払い戻しはありません。
- ３．銀行振込など支払いに伴う振込手数料等は利用登録者の負担になります。
第９条（料金の変更)
- １．利用料金の変更は、３０日以上前にホームページ上で通知します。
第１０条（提供の中断・サービスの終了）
- １．南日本新聞データベースの良好な運用のため、システムの定期点検により利用を一時停止することがあります。サービス停止については、ホームページ上でお知らせします。
- ２．災害やシステム障害など緊急時には、予告なく一時停止、保守点検ができるものとします。
- ３．南日本新聞社は、本サービスを終了する場合は、３０日以上前にホームページ上で告知するとともに、利用者の登録したメールアドレスにメールで通知することにより、本サービスを終了することが出来るものとします。
第１１条（免責）
- １．南日本新聞社は、南日本新聞データベースの遅延、一時停止により生じた損害に対して一切の責任を負いません。
- ２．南日本新聞データベースに収録している記事内容は、取材時点で信頼できると判断した資料などを基に書かれた記事ですが、その完全性、有用性等を保証するものではありません。
第１２条（解約）
- １．利用登録者が解約を希望する場合、解約希望日の３０日前（学割を適用している場合は１０日前）までに、電話または電子メール、文書の形で氏名、ＩＤなど必要事項を提示して南日本新聞社に届けるものとします。南日本新聞社は届け出を受けて解約手続きをいたします。解約による料金の払い戻しはありません。
第１３条（利用の停止および失効）
- １．利用登録者が第７条に定める禁止行為、規約に違反する行為を行った場合、南日本新聞社は事前に通知することなく直ちに、利用登録者の利用を停止または登録を抹消することができるものとします。
第１４条（準拠法）
- １．本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
第１５条（協議解決の原則および管轄裁判所）
- １．南日本新聞データベースに関連して、本規約で解決できない問題が生じた場合には、利用登録者と南日本新聞社との間で誠意をもって話し合い、解決するものとします。
- ２．協議しても解決しない場合、鹿児島地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
付則
２００７年７月１日施行
２０１３年３月１日改定
２０１６年２月１日改定
２０１６年７月１日改定
２０２０年３月３１日改定