株式会社南日本新聞社（以下、「当社」といいます）は、以下の規約に基づいて、所在地が鹿児島県外で南日本新聞の配達エリア外となる法人事業所などの購読希望者に対し、朝刊の発行当日の朝に紙面をウェブ上で閲覧できる「373る法人版」を提供いたします。お客様がこのサービスを利用される場合は、この規約に同意されたものとみなされますので、本規約を必ずお読みください。 また、予告なしに本規約を変更することがありますので、最新の内容をご確認ください。

第1条 本規約の範囲

本規約は当社が運営する「373る法人版」（以下、「当サービス」といいます）に登録した利用者に対して適用されます。また、当社が当サービスを通じてニュースコンテンツ等をインターネットで閲覧する電子版として利用者に提供する際に適用し、当サービスにおける新聞記事（画像含む）および電子版紙面を構成する全ての情報（以下、「コンテンツ」といいます）の利用について規定いたします。

第2条 利用者

1. 利用者とは、第７条に定める方法によって当サービスの利用を申し込み、当社がそれを承諾した法人とします。当社の承諾をもって、当社と利用者との間に当サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます）が成立するものとします。

2. 利用者になるためには、鹿児島県外（宮崎県都城市の一部を除く）に事業所などを置く法人であることが必要です。

3. 当サービスを受ける法人に複数の利用者がいる場合、当社は必要に応じて複数のＩＤを付与することができることとします。

第3条 機器

当サービスのデータをダウンロード（閲覧）するために必要な機器（パソコン、スマートフォン、タブレット端末等）は、利用者が用意するものとします。

第4条 著作権

コンテンツの著作権は、南日本新聞社及び各コンテンツ提供者に帰属します。コンテンツを著作権法上の「私的使用のための複製」および「引用」の範囲を超えて使用するときには、著作権者の許諾が必要です。許諾を受けることなく、著作物の複写、複製、翻訳、翻案、改変、頒布、公表、表示、送信などを行うこと は、著作権の侵害にあたります。

第5条 規約の変更

当社は当サービスの改善などのため、利用者の了承なく、本規約の一部を変更する場合があります。変更に際しては、その内容を当社が適当と判断する方法で30日以上前に案内します。変更内容は利用者に通知した時に変更の効力が発生するものとします。

第6条 電子版の休廃刊

当社の休刊日に準じます。当社がやむを得ない理由により休刊した場合にも電子版を休刊できるものとします。また、一定の予告期間後に電子版そのものを休廃刊することができるものとします。その際は利用者に発表・告知します。

第7条 利用申し込み

1. 当サービスの利用希望者は、本サイト上に掲載されている当社所定の申し込み方法によって利用手続きを行うものとします。

2. 当社は利用申し込みに対し、南日本新聞の購読契約状況など必要な審査を行います。審査には数日かかる場合もあります。審査の過程で、定期購読を確認するため、利用者が前項で定めた申し込み方法で提供した個人情報を南日本新聞販売所に提供することがあります。

3. 本契約は、当社が利用希望者の申し込みを承諾した時点で成立するものとします。

4. 当社は、審査の結果、利用希望者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、その方の申し込みを承諾しません。

(1) 対象となる法人事業所の所在地が、公開対象エリア外である場合
(2) 利用希望の法人が実在しない場合、または該当法人の同意を得ないまま該当法人関係者以外の第三者が申し込んだ場合（第三者によるなりすまし行為を含みます）
(3) 利用希望法人が利用申し込みを重複して行った場合
(4) 利用希望法人が届け出た連絡先で連絡が取れない場合
(5) 申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
(6) その他、当社が、合理的事由により利用者として認めることが不適当と判断した場合

第8条 利用料金、退会手続きなど

1. 当サービスの利用料金は、１ＩＤごとに月額３４６３円（税込）とします。ただし、契約した当月分の利用料金は無料とします。また、１法人事業所に対し、５ＩＤ以上を付与する場合には、別途料金を定めます。

2. 当サービスを受ける法人事業所が、郵送配達により南日本新聞を契約購読している場合は、購読１部に対し１ＩＤの料金を無料とします。　

3. 利用料金は、当社が定めた方法により支払うこととし、現在は3カ月分・6カ月分・12カ月分のいずれかの前払いとします。

4. 利用者は、利用に必要となる通信料金、通信機器にかかる費用を自ら負担するものとします。

5. 会員が当サービスの退会を希望する場合には、会員本人が当社所定の方法により退会手続きを行うものとします。ただし、契約した当月中の退会はできないものとします。


第9条 譲渡等の禁止

利用者は、当サービスの提供を受ける権利を第三者に貸与、譲渡または売り渡すことはできません。また、第三者に使用承諾または名義を変更する行為はできません。

第10条 当サービスの利用停止、登録の抹消

利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は、その裁量により事前に何ら通知することなく当該利用者との本契約を解約できるものとします。
1. 当サービスを受ける法人の事業所が、公開対象エリア外に移転ことが判明した場合
2. 当サービスを受ける法人が実在しないことが判明した場合
3. 登録事項や申し込み時の申告事項に虚偽の事項が含まれていた場合
4. 第15条で定める禁止事項にあたる行為があった場合
5. 登録した連絡先に連絡が取れない場合
6. 本規約に違反する行為があった場合
7. その他、合理的事由により利用者として認めることが不適当と当社が判断した場合

第11条 内容等の変更

1. 当社は、利用者への事前の通知なしに当サービスの内容、名称または仕様等をその裁量により変更することがあります。

2. 前項の変更によって生じた利用者の不利益等に関し、当社は一切責任を負いません。

第12条 ログイン情報管理

1. 利用者は、当サービス利用のためのID、パスワードを、法人の関係者以外に使用させることを禁じます。また、第三者と共有しないものとします。利用者のID等によりなされた当サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、利用者がこれにかかわる一切の責任を負うものとします。

2. 当社は、利用者のID等が第三者に使用されたことによって当該利用者が被った損害については、当該利用者の故意過失の有無に関わらず一切責任を負いません。

3. 利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合には、直ちに自己の責任においてパスワードを変更するものとします。

第13条 当サービス提供の一時的な中断

当社は以下に該当する場合には、利用者に事前に連絡することなく、やむを得ず一時的に当サービスの提供を中断する場合があります。この場合、当社はできるだけ速やかに、提供を再開するよう最大限の努力をします。

1. システムの保守、点検を緊急に行わなければならなくなった場合
2. 火災、停電などにより提供不能となった場合
3. 地震、火山の噴火、洪水、津波などの天災により提供不能となった場合
4. 戦争、暴動、争乱、労働争議などにより提供不能となった場合
5. その他、運用上の理由、技術的理由などで提供不能となった場合

第14条 当サービス提供の遅れ、消失

インターネットおよびネットワークの問題などに起因する電子版の提供の遅れ、端末の故障等による消失については、当社は責任を負いません。

第15条 禁止事項

当サービスに関して利用者の以下の行為を禁止します。

1. 当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2. 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
3. 当サービスによりアクセス可能な当社もしくは第三者の情報を改ざん、消去する行為
4. 第三者になりすまして当サービスを利用する行為
5. 第三者の設備または当サービス用設備（当社が当サービスを提供するために用意する通信設備、コンピューター、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下 同様とします）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む）
6. 上記各号の他、法令、本規約または公序良俗に違反する行為、当サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、または当社の財産を侵害する行為、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為

第16条 個人情報

1. 利用者の個人情報等は、当サービスに関する問い合わせへの対応のほか、新製品の案内、または当社のサービス企画・開発のためのアンケート調査に利用する場合があります。
2. 個人情報は当社にて厳重に管理いたします。また、個人情報については、本規約7条2項または法律で定められている場合を除いて第三者に対して提供することはありません｡また個人情報の管理を業務委託する場合は安全管理上十分な措置がとれる委託先を選定し監督を行います｡
3. 利用者本人から個人情報の開示を求められた場合は、法律による非開示理由を除き、本人を確認した上で開示します。内容の訂正、追加、削除、利用停止を求められた場合は調査をし、請求に理由があれば必要な措置をとります。
4. 本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません｡

第17条 損害賠償

当社は当サービスの提供、提供の中断、提供中の事故によって、直接または間接的に生じた利用者または第三者の損害については、その内容、方法のいかんに関わらず賠償の責任を負いません。また、利用者は当サービスに基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に、当社を引き込まないことに同意するものとします。 利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって、当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償請求ができるものとします。

第18条 適用法

本規約の実施に際して適用する法律は、日本国内法とします

第19条 管轄裁判所

利用者と当社の間で本規約に関して紛争が生じた場合、鹿児島地方裁判所を合意管轄裁判所とします。


2015年11月2日　制定
2020年3月31日　改定
2022年7月5日　改定
2023年5月15日　改定